アジアの経済力ランキング---次々抜かれる日本

スカイツリーは今は高さは一番で
そのうち追い抜かれることであろう。
記録ってそんなものである。

しかし昨日スカイツリーの社長がテレビで言っていた。
「いずれ抜かれても、一番の価値を維持したい」と。

それでいいと思う。
一人当たりのGDPなんて抜かれてもいいではないか。
もっと別のところで輝いていれば。。。





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ラスベガスを越えた！世界一ホットな街---マカオ

日経スペシャル 未来世紀ジパング
〜沸騰現場の経済学〜より。📺

今やラスベガスを抜き、
世界一のカジノタウンとなったマカオは、
空前のカジノ景気で沸騰中。💴
(ラスベガスの5倍以上ってすごい👀)

カジノがもたらす経済効果は、
地元の人にも大きな恩恵がある。⤴

市民全員8万円の支援金、医療費無料、
そして多くの雇用を生み出している。🎵

サンズグループのアデルソン会長は
「日本でもカジノを作るべきだ、
東京と大阪なら私はいつでも動くよ」と。😃

先進国でカジノがないのは日本くらい。⤵

1400兆円の眠った資産の活用や
外貨の呼び込みをするのはどうだろう。💡

政府の皆さん、いかがでしょう。🆗

来週も興味深いタイトル。
「日本脱出 個人資産が海外流出」

以下の写真は正月にマカオで撮った写真。
マイケルギャラリーです。↙


▼ここでも予約できるようです。(PONTE16で検索)📝

日本がアジアからカイゼンを教えられる日---現場の知識労働者

以前もブログに書いたことがあるが
キーワードは「現場の知識労働者」にあると思う。
言い換えれば「考える肉体労働者」でもいい。

これはトップがいくら言葉で説明してもダメ。
トップが現場の担当者の意見を取り入れる姿勢を見せる。
サーバントリーダーシップが重要ではないか。

やはり現場がイキイキしていないと
お客さんを幸せにはできない。


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走り始めた「東南アジアのラマ」---フィリピンが大きく変わり始めた兆し

フィリピン人の半分は25歳未満という
魅力的な人口動態を考えると
今後の成長に期待して「買い」といきたいが
それに踏み切るには勇気がいる。

以前アジアニュースを頻繁に見ていたのだが
フィリピンでは毎日のように内乱のニュース。
どうも情勢不安定のイメージが抜けない。

一部の地域では成長していても
投資家にとっては大きなリスクである。

ただ注目して見ていきたい。
フィリピンビール






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不動産バブルの末期症状---大幅な値下げ必至

石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈより。

4月に入ってから、中国の不動産市場の動向に関する
いくつか重要な情報が上がってきた。

今年3月の中国100都市の
不動産平均価格は先月比で0.3%程度下落し、
2011年9月以来連続7カ月も下落。

3月の新築住宅価格は、
主要70都市のうち38都市で
前年同月の水準を下回った。

価格の下落よりもさらに深刻なのは
不動産市場そのものの冷え込み。

価格が連続して落ちているのに
不動産は依然、売れない。

不動産在庫がGDPの1割以上に上るという。

不動産バブルの末期症状ともいうべき
深刻な状況であるが、
それほどの在庫を消化するのには
大幅な値下げ以外に方法がない。

年内の不動産価格の大幅な下落は
もはや避けられないというのが
国内の専門家たちの共通した認識。

中国の不動産バブルの崩壊は、
ただ今進行している最中なのである。
とのことです。

そろそろ売りの準備が必要かな。

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中国の成長モデルの深刻な問題点

ここでは中国と米国の比較しかないが
我が国日本はどうだろう。

確か出生率1.3程度しかなかったのではないか。

一人っ子政策をしている中国でも1.56で
将来の心配をしないといけないのに
この国は本当に大丈夫なのだろうか？

「チャイナネクスト」のネクストはチャイナか？

毎年賃上げの中国人に「月収5万円くらいで頭打ち」と大前研一氏
でも述べたが日本企業は次第に中国を見限って
安い賃金のASEAN諸国へ製造の場を移動させている。

長期的に見るとやがてはさらに西へ西へと進むのであろう。
しかし西へ進むと日本から遠くなるし治安も悪いところがある

結局は近くて労働者の質の高い近隣国に戻ってくるのか。

貧しい国相手のBOPビジネスは「恥」か？---田原総一朗の政財界「ここだけの話」

BOPとは、
Base of the Pyramid（ベース・オブ・ザ・ピラミッド）の略で
世界の中で所得が最も低い層を示す。
(Bottomだったような気もするが)

年間所得が3000ドル未満の層がBOPと定義され
現在では約40億人がこの層にいるという。

ちなみに年間所得2万ドル以上のTop of the Pyramid（TOP）には
欧米などの先進国を中心に約2億人がいる。

ここ数年、途上国の経済発展により中間層
（Middle of the Pyramid＝MOP）が拡大し
新たなマーケット(20億人)になっている。

これまで日本企業の間には、
貧しい国でビジネスをすることについて「恥」あるいは
「後ろめたさ」という感覚があったようだ。

貧困な地域を救うために新たなビジネス立ち上げ
その地域の人々が豊かになることは意義のあることだ。
まさに「世界の役に立つ投資」である。

新興国からも「投資をしてほしい」という動きが出てきて
BOPビジネスが徐々に広がっていった。

日本でもようやくBOPビジネスに日が当たり始めてきた。




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寄港1回で経済効果は4400万円---盛り上がるクルーズ船誘致の課題

日経ビジネスDigitalの記事より。

海外船会社の大型クルーズ船に
全国の自治体や観光関係者が熱い視線を送っている。

背景には海外でのクルーズ市場の盛り上がりがある。

世界のクルーズ船利用者は2000年からの10年間で倍増して、
2009年に初めて2000万人を突破。

長崎では全国に先駆けこれに対応してきた。

�@銀聯カード端末を導入
�A大型船に対応すべく岸壁を延伸
�B入国審査の迅速化(最重要課題)

アジアでは中国、香港、韓国、シンガポールなどで
大型クルーズ船誘致のため港湾ターミナルの整備に乗り出している。

国内の港がこの波に乗れないようでは、政治・外交分野だけでなく
観光でもジャッパンパッシング（日本素通り）は加速しかねない。

九州からアジアへ発信、未来をつくる新路線
でも少し触れたが九州がいいパイロットケースとなり
日本を元気にして欲しい。

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世界の運用業界から注目される5ヵ国

冒険投資家である石田和靖さんの
「日本人の知らない海外投資ビジネス」より。

トルコ・マレーシア・ポーランド・韓国・ブラジルの
５カ国がいま、世界の運用業界から注目されている。

その共通項は
�@金融危機・通貨危機などの余波を受けながらも
�A独自のユニークな政策と国の将来像を掲げ
�B昨今の世界的な経済不安の下にも比較的安定した成長率を維持する新興国

韓国・マレーシアは１９９７年のアジア通貨危機
ブラジルは１９９９年のブラジル通貨危機
トルコは２０００年のトルコ通貨危機
ポーランドは、現在の欧州通貨危機

トルコのイスタンブールは、「国際企業の地域中核拠点」
マレーシアは、「イスラム金融センターのハブ」
ポーランドは、「欧州の製造業・研究開発ハブ」
韓国は、「グローバル・コリアをカタチにした複合都市、エコノミックフリーゾーン」
ブラジルは、「工業空港化した国際物流のハブ」

要は、
国・企業・ヒトは「ハブ＆スポーク」で成長する。

５カ国の共通項は「ハブ＆スポーク」として、
周辺国との関係を強化し、
その中心（ハブ）に位置してきたということ。

片や、日本には明確な方針があるだろうか？
トップよ、しっかりしてくれ！


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