世界的投資家ジム・ロジャーズが語った 2013年のアメリカ経済と通貨の行方を大予測! その2

ザイスポ！の連載コラムより。📝

前回の続き。。。↙


お金をたくさん刷ると、
今日１ドルのパンが明日２ドルに
なったりするわけであるから、

パン一個という物は同じでも
相対的にお金の価値は目減りしている
ということ。↘

世界的投資家ジム・ロジャーズが語った 2013年のアメリカ経済と通貨の行方を大予測!

ザイスポ！の連載コラムより。📝


過去から学ぶと、
アメリカは大統領選挙が行われる年は

必ずと言っていいほど
財政支出が最大限行なわれるから、
そのしわ寄せは選挙の翌年や
翌々年にやってくる。💥

過去のパターンから見ると、
アメリカは選挙の為の財政支出で
4年から6年周期で不況に入る。⤵

例えば、2002年、2007年と
不況になってきたので、

サイクル理論から言うと、
次は2013年とか2014年に
アメリカは不況に見舞われるはず。😞

景気が悪化すれば、
景気刺激策のために更にドル札は刷られ、
債務は膨らみ続けるだろう。⤴

政府が発表する「失業率」の数字も
簡単に信じてはいけない。

老後の備えをしつつ所得税を減税する方法---個人型401kの魅力

ダイヤモンドZAiの記事から。📝


401kなんて面倒くさいし、
自分で運用するなんて絶対に無理！

勤め先の企業が401kに加入していても、
「前払い」を選んで月々の給料として
掛け金を受け取っている人は、
すでにかなりの損をしている。😞

なんといっても、
401kの最も大きなメリットは

所得控除。

企業型や個人型の種類別などによって、
掛け金の上限は異なるが、
掛け金の全てが所得控除扱いになる。👀

企業型ならば最大61万2000円（企業年金がない場合）、
さらに個人型で自営業ならば国民年金基金等の掛け金と
合わせて最大81万6000円が控除の対象となる。

「円だけ貧乏」から「外貨リッチ」を目指せ！

ダイヤモンドZAiの記事より。
安泰な老後のために始める「外貨投資のススメ」

今後、円安の進行によって
外貨投資をしていないことが
リスクとなる可能性は十分にある。

外貨投資に詳しいプロが、
資産を守り、増やすための
具体的な投資法を伝授する。

世界分散投資の第一人者で、
クレディ・スイス証券の
内藤忍さんは次のように語る。

73年に円が変動相場制に移行してから
円高の流れが続いています。
しかし、インフレ率、日本の財政問題、
経常収支など経済環境の変化で
流れが変わる可能性がある。
過去の延長線上に未来があるとは限りません。

海外旅行に行かない人でも
さまざまな輸入品を購入しているはず。
円安になると、輸入品の値段は上がります。
そのリスクをヘッジする意味でも、
円高で日本人の金融資産の価値が
高まっている今こそ
外貨に投資しておくべきなのです。


日本人は金融資産の9割を円で持っているが、
それは円に対して過剰にリスクを取りすぎている
とフィナンシャルリサーチ代表の
深野康彦さんは忠告する。

給与や年金は、日本円で支払われます。
これから入ってくるお金は、日本円なのですから、
保有している資産を外貨に投資することで、
円安へのリスクに備えたほうがいいでしょう。
外貨投資は、積極的な運用というより、
資産を守るための保険として、
考えるべきなのです。

欧州の財政危機は、
日本人にとっても人ごとではない。

財政赤字が膨らみ続ける日本でも、
自国通貨が急落する可能性は高まっている。

円の価値が高い今こそ、
老後に備えて、
円安にも強い資産形成を始めよう！



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お金はこうして増えていく---億万長者３人の軌跡

「日経マネー」が2012年2月に実施した個人投資家調査では、
金融資産が１億円以上の億万長者が50人いた。

これらの億万長者を取材し、
億万長者がどのように資産を増やしていったかを紹介する。

調査で「金融資産が1億円を超える」
と回答した億万長者のほとんどは、
会社員などから社会人生活のスタートを切っていた。
中には、今でも会社勤めの人もいる。

立場は世の大半の人と変わらないのに、
彼らはなぜ億万長者となることができたのだろうか。

今回は3人の億万長者への取材を基に、
彼らのこれまでの道のりをたどった。

［事例1］リーマン・ショック直後に8400万円の売却益
バブル崩壊後の大型株は低調と考えがち。
だが、相場の激変期に谷で買い山で売れば
十分もうかることをAさんは証明してきた。

その典型例とも言える取引を、
Aさんはリーマン・ショック直後に行った。

金融株が連想売りされる中、東京海上ホールディングス（HD）株を売られ過ぎと判断、08年11月に1820円で購入、09年1月に2400円程度で売り抜け約5000万円の売却益を得た。同じ頃に三井住友フィナンシャルグループ（FG）株を売買し、約3400万円を得た。取引ではRSIなど過熱感を表す指標や信用倍率などを参考にする。

［Aさんの金言］
急落局面こそチャンスがある


［事例2］守り重視、データ管理の才能で2億円
入社後から毎年の資産額、家族に起きた出来事など記した年表や、今年の投資目標、投資対象ごとに時価と目標額を並べたページがある。また外債投資のために毎日の為替レートの動きをつけた表を作成、通貨ごとに売却メドを記して損切りや利益確定を忘れないようにしている。

最初の会社の退職金や
義父からの株の相続財産が1億円近くになるが、
残りは利殖でもたらした。

こうした取り組みを、
Bさんは「守り重視」のスタンスによるものと説明。

［Bさんの金言］
増やすよりも守るが第一


［事例3］1カ月で1億円を増やす
2012年2月から3月、日経平均株価の上昇時には、わずか1カ月で運用資産を1億円増やした。
個人投資家でありながら、Cさんが1日で1000万円、1カ月で1億円単位の資産を増やせたのは、「日経225mini（以下、mini）」に取引を集中しているためだ。

miniは日経平均を原資産とする株価指数の先物取引だ。一定の証拠金を入れることで100倍の取引ができるため、「株のFX（外国為替証拠金）取引版」と考えると分かりやすい。

［Cさんの金言］
大半の人と同じ動きをしては勝てない

やはりそれなりのリスクを背負わなければ
大勝はできない。

それが嫌ならコツコツ長期投資ですね。
フレンズプロビデントとか。。。




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銀行が薦めるのは銀行が儲かる商品

日経のコラムより。

給与振込や預金、住宅ローンから資産運用、生活保障まで…。
規制緩和によって投資信託や保険商品なども
窓口で販売できるようになった銀行。

わたしたちの生活設計において
必要なサービスを銀行に一本化できるようになり、
利便性が高まるものと期待された。

しかし今、窓販対応にはFPなど専門家から
厳しく批判的な視線が向けられている。

いったいどんな問題があり、
わたしたちはこれからどのように
銀行とつきあっていけばいいのか。

日経新聞記者がいくつかの銀行をまわったところ
「手数料が高くて銀行が儲かる商品」を薦められた。

顧客の生活設計や運用の目的すら聞かない。

まあ、預かる資産が何の目的でどう運用すべきかは、
銀行には関心がないのだろう。

専門家は、決して窓口で即決してはいけないと注意喚起。
その上で、説明内容の検証のためにやりとりを録音するよう勧める。
録音機を見せれば相談員もおざなりな対応をできない。

相談員が話すまま聞いていては
セールストークに飲み込まれてしまう。
窓口は質問や確認をする場所ととらえ、
教えてもらおうという発想を排除すべき。


そもそも資産運用は何か目的があるからするもの。
自分のライフプランにあったマネープランを立て
窓口では確認する程度としたいところ。

そして日本の銀行に固執することなく
時間をかけて世界規模で投資先を決めてみては。。。



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下落傾向の日経平均---今後のシナリオは

昨日のモーサテより。
松本貴司氏が下落傾向の日経平均について解説。

日本株は底値 3つの理由
割安なバリュエーション
回復基調の企業業績
峠を越えた需給悪

ただしやはりギリシャ情勢がリスクとのこと。
ただここは買いたいところ。。。

円安進行は望みどころか円高になっていますが…

確かに世界的に金利を下げているため
海外投資が低迷しているというと論理的ではあるが
果たしてその考えでよいのだろうか？

先進国は軒並み低金利となっており
新興国の成長も鈍化、金利も下げ基調。

しかしまだこれから成長しそうな国もある。
そのような国に直接投資をするのはリスクはあるが
投資信託など比較的低リスクで購入できるものもある。

国内の一般的な考えだと貯金でいいのだろうが
世界標準の考えだと笑われてしまう。

もう少し勉強しないとね。。。




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念願のイオン株主優待カード

待ちに待ったカードの到着。
権利確定から約2ヶ月もかかりました。

で、カードの説明が不十分なのが残念。
ラウンジに行けるのを楽しみにしているのですが
それに関する記載はどこにもありません。
大丈夫だと思うけど。。。

こういう利用ガイドがあると嬉しい…。








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金融庁も怒り心頭！ごまかしだらけの保険販売

ダイヤモンドオンラインより。

昨年末から今年にかけて、金融庁が生命保険会社に対し、
保険の募集文書の一斉検証を指示、報告を求めていた。

保険の販売をめぐって再三に渡る指導を受けながら、
苦情が一向に減らないことを金融庁が問題視したことが背景。
ターゲットになったのは、医療保険とがん保険。

一般会社員がその月の医療費で100万円かかった場合
7割の70万円は公的な医療保険でカバーされ
残り30万円は窓口で支払わなければならない。

だが、このうち約21万円は健康保険組合から払い戻される。
つまり、実質的な自己負担は9万円程度にすぎない。

さらに健康保険組合などの「付加給付」を使えば、
2万〜5万円程度で済んでしまう。

こうした仕組みがあるにもかかわらず、
パンフレットには小さな文字で、
目立たないようにしか書かれていない。

「死因の3割ががん」
「いまや2人に1人ががんにかかる」

などの大袈裟な表現や、入院時の自己負担は多額で、
ベッド代や病院までの交通費なども必要になるとし、
先進医療まで加えればさらに高額になると訴えている。

しかし、がんにかかる割合が高くなるのは50歳以上で、
若いうちにがん保険などに入る必要性は薄い。

また保険によっては給付に制限がある場合もあり、
支払ったお金すべてが保険で賄えるわけでもない。

つまり、保険の募集文書は数字のマジックと、
巧みな言葉のレトリックが満載で、
真実を伝えているとは言い難いのだ。

だが、消費者がこうした点を見抜くのは至難の業。
たとえ営業担当者に疑問をぶつけてみたところで、
専門的な言葉で適当にごまかされてしまうのがオチ。

保険は、住宅に次いで高い買い物と言われている。
にもかかわらず、知識不足に付け込まれ、高いだけで
必要のないものを売り付けられているのが現状。

消費者も知識を身につけ自己防衛するのはもちろん
TPP同様、保険も自由化し海外の優良な商品を取り込み
世界の舞台で保険を戦わせてはどうだろう。
それで淘汰されるのは仕方ないではないか。。。




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