教えて大前先生
「今日の数字」より。
前回、HSBC日本撤退の記事を書いた。
団塊の世代や高齢層の心を捉えることが
いかに難しいかということがわかった。
その大きな要因の一つとして
金融規制があることも述べた。
これまで本ブログで何度も主張してきたが
日本できちんとお金の教育がなされないために
またそれを学ばない国民性もあってか・・・
「マネーリテラシー」がないということも
もう一つの要因として考えられる。
この大前研一氏の記事を読むと
それが理解できるような気がする。
2007年から大量退職が始まった
団塊の世代は、セカンドライフに
どんな意識を持っているのだろうか。
意識調査によれば、
「60歳を過ぎてからも働き続けたい」
という人が、
仕事の目処がある人（22.8％）と
未定（55.4％）を合わせると
78.2％に達する。
仕事以外には関心が向かない、
というのが実状である。
また、彼らが受け取る退職金は5年間で85兆円
（この額はオイルマネー、あるいは
中国の外貨準備額の半分に匹敵する）
と推計されているが、
その使い道を見ると、借金を返済し、
買いたい物を買った後の実に51％分が
（またまた運用成績の芳しくない）
金融資産の増加に向かってしまう。
今よりさらに、消極的な金融資産が
積み上がるということだ。
一方、「消費などの支出」はわずか8.5兆円と、
受け取る退職金の一割でしかない。
いかに国として、活用されるべき金融資産が
うまく回っていないか、ということがわかるし
(金融規制の影響も大きいが)
現状の金融資産に満足してしまって
もっと良い商品を探して運用しようという
意欲も感じられない。
そのような世界標準を知らないから
このような結果に陥ってしまうのだろう。
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