海外投資新聞より。
日本の個人金融資産1500兆円の
半分以上が現預金に滞留している。
なぜ、こんなに貯蓄志向が高いのか？
日本人は従来から産業復興のために、
初等教育の段階から貯蓄を奨励されてきた。
そうした政府の努力の結果、
日本人には貯蓄志向が高い素地がある。
さらにここに来て預金が増えているのは、
国民の将来不安が高まっているため。
将来の不安に備えて、安全資産を確保しよう
と考えるのはある意味当然。
公的年金に対する不安が膨らみ、
「自分年金」の必要が叫ばれているが、
投資信託はなぜこの受け皿になれないのか？
投資信託を本当に自分年金の受け皿にするには、
制度的に税金の補助や優遇が必要。
また、年金という制度にこだわらずとも、
同時に長期投資をする人への優遇税制も必要。
日本版ISA（小口の継続的長期投資非課税制度）
の恒久化も課題。
たとえば生命保険は年末調整の保険料控除があるので、
日本人はほとんどが加入している。
投資にもこれと同じようなインセンティブが必要です。
「貯蓄から投資」へと訴えるだけでなく、
国が制度的にバックアップをすべき。
日本に有望な投資対象を見いだせない投資家が、
海外に資金を移す動きを活発化させている。
日本の財政リスクは非常に大きいので、
海外に資産の一部を持ち出すのは正当なこと。
財政リスクをヘッジするという意味では、
有効な手段だと言える。
将来、日本の財政が破綻したときに、
日本の金融機関に引き出しが殺到し
パニックが起きる可能性もあります。
海外に資産を移しておけば、
資金を引き出せないリスクは避けられる。
リスク管理というのは、
常に最悪の事態を想定することが必要。
日本には預金保険制度があるのだから、
「そんなことがあるわけないじゃないか」
と決めてかかるのは、
理論上はその通りでもリスク管理にはならない。
日本の財政状態が最悪の事態を迎えたとき、
自分は自力で生き残るという自己責任を問われる。
そのためにはオフショアファンドを活用して
海外に資産逃避をしておくことが、
自分の身を助ける一つの道具になる。
日本の財政状態は最悪です。
「最後は国が助けてくれる」
というのは甘い考えだ。
本文にある通り、最悪の事態には備えたい。
国がダメになったからって
家族も道連れにしてはいけない。
一度シミュレーションしてはいかがでしょうか？
国も会社も助けてはくれません。
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