年金も思ったほどもらえず、
虎の子の資産も底をついたら──。

高齢のため、再就職はもちろん、
アルバイトさえできそうにもない。
非常に多くの人が生活保護制度を
せざるをえなくなるはずです。

そもそも生活保護を受けるには
3つの条件を満たす必要がある。
生活保護の申請がされていること:
収入や生活などを見て、
行政が率先して生活保護を受けさせに
訪ねてきたりすることは絶対にない。
基準以下の収入であること:
市区町村によって変わるが、
都心部では独身なら約12万円前後が相場。
家族がいれば、もちろんその分増える。
資産は基準額以下であること:
資産とは、預金や車のことなどを指す。
建前上、資産がある人はこれがなくなってから
生活保護を受けることができる。
では、生活保護を受けた場合、
どのくらいの生活レベルが保障されるのか。
例えば、都心に住む高齢者夫婦の場合、
生活保護支給額は月に18万円前後。

生活保護受給者は社会保険が控除されるので、
実際は月に20数万円ほどの収入レベルと
同程度の生活ができると考えられる。
一方、夫が平均的収入のサラリーマンで、
40年間厚生年金を払い続けたとする。
すると、厚生年金と
夫婦の老齢基礎年金を合わせた額は、
月に約23万円程度。

生活保護でも年金生活と
それほど遜色のない生活が送れる。
逆に、自営業などで国民年金にしか
加入していなかったりすると、
夫婦合わせても月の年金受給額は13万円ほど。

これでは生活保護支給額のほうが
7万円以上も多いことになってしまう。
実は、年金を受け取っていても、
生活保護は受けられる。

年金だけではなく、
アルバイトや派遣社員として給与を貰っていても、
それが基準額を下回っているのであれば、
生活保護を受ける資格になり、差額が支給される。
昨今、働けど働けど
生活保護支給額程度の給与が貰えない
ワーキングプアなどが問題になっているが、
生活保護の仕組みを
知らない人があまりにも多い。

若いうちから老後資金について、
必要以上に不安を募らせる人が多いようだが、
国家が破綻でもしない限り、いざというときには
最後のセーフティネットがあることを
心に留めておくと少し楽になるのでは。

今後国の財政は悪化していく中で
現状と同じような保障がなされるとは思わない。
日本が財政破綻して、IMF管理になった場合、
どうなるかを示した「ネバダレポート」には
年金は一律30%カット・・・とある。

これは極端な話であるが
少なくともこの状態に近づいていくでしょう。
国の制度を理解しておくことはもちろん大事ですが
これをあてにして生活するのもどうかと思います。

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