日本も富裕層の相続税と所得税を
引き上げることになりそうだ。
しかし、お金持ちの心理を知らない税制改正では、
税収も消費も増えず、逆効果となるだけだろう。
自民党と公明党は2013年1月14日、
富裕層の相続税と所得税を2015年1月から
引き上げることで合意。
両党は24日に2013年度税制改正大綱を決定。
相続税は遺産のうち
課税されない枠を減らして納める人を増やし、
相続税と所得税の最高税率を
それぞれ55％、45％（地方税を入れて55％）
に引き上げる方針だ。
まず、所得税については
最高税率を現行の40％から45％に引き上げる。
相続税については、
財産6億円超を対象に最高税率55％を新設する。
富裕層への課税強化は、
世界的な潮流となっている。
フランスでも米国でも、
富裕層増税が既定路線となりつつある。
多くの国で富裕層増税が採用されているのは、
お金持ちから税金を取るということが
世間一般からウケるからだ。
お金持ちの人口は圧倒的に少ないため、
そうでない人にしてみれば、しょせんは他人事だから、
「カネ持ちからもっと取れ」ということになる。
つまり、政治的パフォーマンスということになる。
全体の税収効果ということで言えば、
富裕層増税による効果はあまり見込めない。
むしろ、マイナスになる場合が多い。
歴史的にはレーガン、サッチャー、
プーチンに見られるように、
税率を下げた方が税収は上がっている。
税率が低いほどお金持ちは正直に申告し、
高くなればいろいろ工夫するからである。
今回、所得税の最高税率の対象は、
課税所得4000万円以上ということになっている。
そうなるとどういうことが起きるか。
たとえば4000万円を超えないように給料を低くして、
その分、ゴルフ場の会員権とか高級専用車など
他で待遇を良くすることもできる。
報酬を支払う時間をずらして、
給料の一部を退職金の中に
入れてしまうということもできるし、
役員を辞めたあとも形だけ
顧問のようにして延べ払いすることもできる。
こうした対策を取られると、
いくら最高税率を上げても課税対象者が減るので
意味がなくなってしまう。
確か、フランスでは大富豪が増税を逃れるため
イギリスに移住するとか、そんなニュースもあった。
政府も増税＝税収増とはならないと
知っているはずで、大前研一氏が言うとおり
政治的なパフォーマンスにすぎない。
そうやって、我々の懐から略奪するための
正当化をしているようにしか見えない。
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