2013年02月01日

「納税者の権利」なんてない!?「納税の義務」だけが押し付けられるのは不公平

「お金」見直し応援隊
不況に負けない「お金の管理・運用」は「この手」で手(パー)


日本国憲法には「国民の三大義務」として次のようにある。

教育の義務(第26条)
勤労の義務(第27条)
納税の義務(第30条)


憲法第26条では、
1項に教育を受ける「権利」を定め、
2項で教育を受けさせる「義務」を定めている。

憲法第27条1項でも、
まず勤労の「権利」を有していることを述べた上で、
勤労の「義務」があることを定めている。

ところが、憲法第30条では、
納税の「義務を負う」ことしか述べられていない。がく〜(落胆した顔)

つまり我々は、納税者の立場として
「権利」がない
ということになる。

何らかの権利が認められるからこそ、
その裏返しとして義務がある。

それが近代国家であり、
その表れとしての国民主権の原理であるはずだ。手(グー)

「納税者の権利」がないなんて、
そんなことがあっていいのだろうか?

その疑問がようやく日の目を見たのは、
民主党政権が成立して初めて作成した、
平成22年度税制改正大綱においてだった。るんるん

納税者にも「権利」を認めるべく、
ここで「納税者権利憲章の策定」が掲げられ、
そのための法案が提出された。

しかし2011年10月28日の衆議院での協議により、
納税者権利憲章は削除されてしまう。むかっ(怒り)

国会では「納税者に権利はない」
とされてしまったのだ。

OECDの報告書には、納税者の権利として、
次の項目が挙げられている。

・情報提供や支援を受ける権利
・不服申し立ての権利
・正当な税額のみを負担する権利
・予測可能性の確保
・プライバシーの権利
・個人情報の保護


つまり、国=税務署から情報提供や
税務申告をするための支援を受けること、

税務署の決定に不服があれば不服申し立てが出来ること、
過大や過小な税額ではなく正当な税額を負担すること、

過去にさかのぼって課税の方法を変えたりしないこと、
プライバシーや個人情報がきちんと守られること・・・

が十分に認められているという状況にはないのだ。爆弾

税という「痛み」を、これまで以上に
分かち合う必要があることは理解できる。

しかしその「痛み」を分かち合うには、
我々一人一人の「納税者」の権利が
きちんと守られることが当然の前提だ。

権利も与えずに義務だけを課すとは、
いやしくも近代国家として、
また先進国家としていかがなものだろうか。モバQ


このような事実があったことを
ご存知だっただろうか?

我々が声を上げて政治を変えていかないと
本当に年金がもらえないかもしれません。あせあせ(飛び散る汗)

国に頼らないマネープラン、
マネーリテラシーが必要ですね。かわいい

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posted by イーリズム at 00:01| 愛知 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 国家破綻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんばんは。
憲法、習いましたね。
なるほど、本当にそうですよ。
声をあげていかないと。
大きなことは出来ませんが、まずは身近な友人等に語っていく事も、凄く大事なことですね。
Posted by 投資マニア at 2013年02月01日 19:28
これではほんとに略奪になってしまいます。
ただでさえ、将来年金がもらえるかわからないっていうのに。。。

もっとブログの読者を増やし、広げていかないと・・・ですね。
Posted by こうちゃんパパ at 2013年02月01日 22:20
安倍政権、増税以外の方法で国民負担増やそうとしています。私は、河村百合子投資塾の運営事務局をやっております。毎週、名古屋市東区でミニセミナーやっております。二時間で千円!です。良かったら遊びに来て下さい。
Posted by 横井延昌 at 2013年02月01日 22:54
政府に略奪されないよう、資産防衛術が必要ですね。
Posted by こうちゃんパパ at 2013年02月02日 02:26
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