日経マネーより。
現役世代の4割が
老後資金を十分に用意できず、
一生働き続ける「老後難民化」
する恐れがある。
老後資金が十分に貯められず
「非常に不安」・・・。
そんな「老後難民」予備軍が
現役世代の約4割を占めることが、
「日経マネー」
の老後資金1600人アンケートで
明らかになった。
老後難民予備軍の大半は、
ごく平均的なサラリーマン。
老後の資金が「見込み違い」
となる最大の要因は、
中年期を迎えての思わぬ
「収入減」だ。
なかでも中高年の家計は
大きな打撃を受けている。
90年代後半から、年功型賃金を
支えきれなくなった企業は、
中高年社員の給与を
引き下げ始めた。
定期昇給の見直しや、
成果主義の導入などによるものだ。
厚生労働省の労働白書をみると、
1990年のバブル絶頂期から
リーマン・ショックの2008年にかけて、
中高年の給料は25％超下がっている。
給与引き下げは
ここ5年ほど加速しており、
今後さらに動きが強まる
と予測する。
2013年4月以降の
「60歳以降の継続雇用」
義務化により、
総人件費が膨らむ。
これを中高年社員の
給料引き下げで調整するというのだ。
これまでのように
給料が右肩上がりで増えていく・・・
というマネープランではダメだ。
若いうちからコツコツ積み立て
複利効果で長期的に資産を増やしていく。
そんな最悪の状況にも対応できる
余裕のあるマネープランが必要だ。
国も会社も助けてはくれません。
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