
前々回の続きから。

政治家や官僚の常識が、
社会の非常識といわれる現象。。。

背景には、復興基本法に
「活力ある日本の再生」
など流用を生む条文が入ったことがある。

査定の緩い補正予算や
特別会計で運用されるといった
制度的な要因も絡んでいる。

そもそも短期間で
19兆円という巨額な予算は
単に机上で積み上げられたもので
実態と乖離しており、
執行に苦労する素地が初めからあったと言えよう。

まずすべきことは、
復興予算の使途を被災地に
直接に関連する経費に限定し、
次いで総額19兆円を見直して
無駄を省く形で減額すること。

それにしても、
厳格な査定で知られている
財務省も甘く、
自分たちでも
税務署の耐震化といった
あまり関係のない分野で
この経費を使っているのは驚きだ。

これではいつまでたっても
予算の無駄遣いはなくならず、
消費増税の前提条件を
満たせないではないか。

略奪国家…日本!!!
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