給料と雇用の安定度から
就職で絶大な人気を誇る公務員だが、
不況の影響もあり、
世間の風当たりが強まっている。
今年2月には震災復興財源として
国家公務員の給与を新年度から2年間、
平均7.8%減らす法案が成立。
さらに給与削減の矛先は
準公務員ともいえる独立行政法人や
特殊法人にも向けられた。
政府の行政改革実行本部の会合で、
国家公務員と比べ著しく給与が高いとして
改善策を求めることとなった。
やり玉に挙げられたのは、以下の8法人。
「著しく給与が高い」と指摘された8法人
・日本中央競馬会(研究職) 143.8
・沖縄振興開発金融公庫(事務・技術職) 136.4
・沖縄科学技術大学院大学学園(事務・技術職) 128.6
・日本政策金融公庫(事務・技術職) 126
・国立がん研究センター(病院医師) 124.3
・日本原子力研究開発機構(事務・技術職) 124
・日本銀行(事務・技術職) 122.5
・国立精神・神経医療研究センター(病院医師) 120.4
*国家公務員の給与を100とした場合の給与水準を指数化。
なぜこれほど給料が高いのか。
こうした団体は、
政府主体で運営する必要はないものの、
民間では運営が困難な事業を行う、
特別な法律によって設立された。
もともとは政府機能の一部だったため、
給与体系も特別なものになっている。
ほとんどの団体は設立時、
国家公務員の俸給表ベースにスタートしたが、
その後、景気低迷で国家公務員の給与は
引き下げられても手付かずのまま・・・
というケースが多いようだ。
給与のさじ加減は非常に困難である。
外部の専門機関が定期的に
チェックする仕組みが必要だ。
どうあれ、国民が納得するような
水準まで持ってきて欲しい。
今後の動向に注目したい。
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