IMF・世銀総会から見る世界経済より。
IMFは世界金融安定報告で、
日本の金融システムについて
政府の債務問題が最大の懸念だと指摘。
日本国債の多くを国内の金融機関が
保有していることについて、
実質的に政府と銀行とが運命共同体になっている
と警鐘をならした。
これはIMFからの素晴らしいお土産だ。
国債価格の下落に備えて、
政府や銀行が打てる対策は残念ながらない。
国内銀行が16％、
在日外銀が12％、
農林水産関連の機関が15％、
地銀など中小金融機関では42％
の割合で国債を保有。
国債デフォルトという状況になると、
このすべてが救いようのない状況になる。
外国の保有比率は
すでに9％を超えてきているので、
気が短い外国勢は売り浴びせることも
十分考えられる。
日本の金融機関は売り浴びせはしないだろうが、
価格下落が深刻になった時に
これだけの国債を保有していると持ちこたえられない。
IMFの指摘するように、
国の運命と銀行の運命が一緒なので、
全部がバンザイしてしまう。
結局、日本の金融機関にお金を預けている
国民も運命共同体となってしまう。
そんなときに国は国民を守ってくれない。
今のうちに最悪の事態に備えておきましょう。
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