前回の続き。。。
各省庁がさまざまな理由をつけて
予算を獲得しようとした事実・・・
具体的に行われている
事業の実態を見ると
我々の税金が本当に被災地の復興に
つながるように使われているのか
疑念を抱かざるを得ない。
国の担当者の話。
被災地には十分すぎるほど
予算を配分しているつもりだ。
しかし、ごく一部に復興との関係に
疑問が生じる事業があるのは否めない。
限られた予算の中、今後は
被災地の復興に向けた予算執行を
さらに厳密に行っていきたい。
被災地に投入された
復興予算の現状は？
被災地で働く医師は
「こういう田舎はすてられている
かもしれないと思うときがある」
とコメント。。。
地域の経済を支える
中小の企業や商店。
そして、何よりも
人々の命を守る地域の医療。
被災地復興の担い手となるべき一人一人に
復興予算が十分に届いていない現実。。。
それは被災地全体の復興が
さらに遠のくことにつながる。
被災地以外では数々の事業が
認められている一方で
例えば、商店へのグループ補助金が
予算の制約で認められなかったり
民間の医療機関に十分な再建費用が
届いていなかったりする現実を見ると
被災地の現状が理解されないまま
予算が決められていったようにも見える。
復興予算の配分のあり方
そしてその優先順位がこのままでいいのか
改めて検討する必要があるのでは。。。
略奪大国---日本！
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