中国「何でも欲しい病」の象徴の一つが、
労働者の賃上げだ。
かつて“安い労働力”の代名詞だった中国人労働者は、
このままいけば米国内の労働者の賃金をも上回るという。
もしそれが現実になったら、どうなるのか？
そうなると企業は遅かれ早かれ中国を見限って、
ASEAN諸国などに逃げ出すことになるだろう。
そうなると中国は国際競争力を急速に失うことになる。
中国をはじめとする新興国の賃金が月5万円を超え、
かつての日本のように30万円まで上がっていくのか、
甚だ疑問である。
なぜなら、そこから先は
イノベーションとクリエイティビティ（創造）
が不可欠だからだ。
創意工夫を凝らして付加価値が高い物や
他の国が真似できない物を作れないと、
なかなか30万円にはいかない。
もし将来、新興国の賃金も上がっていくと、
それに伴い、物価が世界中で上昇していくことになる。
そうすると購買力が減少し、
需要の創出そのものがスローダウンしてしまう。
したがって、おそらく新興国の大半は、
これまでのメキシコのように上がっては下がりの乱高下する経済、
ブームとバーストを繰り返す経済になっていき、
賃金は5万円くらいで頭打ちとなる可能性が高い…。
トヨタもエジプトで組立てをするというニュースがあった。
各企業も今後の動きを模索しているのでしょう。
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